弁護士報酬

弁護士報酬について

一般的な費用計算の例です。いずれも税抜きでの表示です。
依頼者の事情や事件の個性等に応じ,個別契約において,異なる費用計算とすることもあります。

法律相談料

30分あたり5,000円
出張(片道2時間以内)の場合,相談1回あたり上記に加算して3万円

事件処理において発生する費用等

事件処理着手前に着手金を,事件処理終了後に報酬金を支払うとする報酬計算とすることが一般的です。また,これら以外に,裁判費用や資料の収集のための費用等として実費が発生します。

下記表のとおり,事件の種類に応じて,請求額や裁判での認容額等に応じ,金額を算定します(一般的な民事事件および刑事事件に関するものを掲載します。)

1.民事事件の場合

着手金

経済的利益の額(例えば,請求額)が

300万円以下の場合 請求額の8%(最低着手金10万円)
300万円超3,000万円以下 請求額の5%+9万円
3,000万円超3億円以下 請求額の3%+69万円
3億円超 請求額の2%+369万円

報酬額

経済的利益の額(例えば,認容額)が

300万円以下の場合 請求額の16%
300万円超3,000万円以下 請求額の10%+9万円
3,000万円超3億円以下 請求額の6%+69万円
3億円超 請求額の4%+369万円

2.刑事事件の場合

起訴前の場合

着手金 25万円~
報酬金 不起訴の場合 30万円
求略式命令の場合 10万円

起訴後の場合

着手金 30万円~
(起訴前より継続して受任の場合,起訴前弁護の着手金額分を差し引く)
報酬金 無罪判決 50万円~
執行猶予判決 30万円
求刑より減刑 20万円

3.報酬をタイムチャージによるとした場合

報酬をタイムチャージ(業務時間による報酬制)として定める場合,1時間あたり3万円(金融関連事件など専門性・特殊性の高い事件の場合,3万5,000円)として,1時間あたりの報酬に業務時間を乗ずる方法で金額を算定します。

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