弁護士報酬

弁護士報酬について

一般的な費用計算の例です。いずれも税抜きでの表示です。
依頼者の事情や事件の個性等に応じ，個別契約において，異なる費用計算とすることもあります。

法律相談料

30分あたり5,500円
出張（片道2時間以内）の場合，相談1回あたり上記に加算して3万3千円

事件処理において発生する費用等

事件処理着手前に着手金を，事件処理終了後に報酬金を支払うとする報酬計算とすることが一般的です。また，これら以外に，裁判費用や資料の収集のための費用等として実費が発生します。

下記表のとおり，事件の種類に応じて，請求額や裁判での認容額等に応じ，金額を算定します（一般的な民事事件および刑事事件に関するものを掲載します。）

1.民事事件の場合

着手金

経済的利益の額（例えば，請求額）が

300万円以下の場合	請求額の8.8％（最低着手金11万円）
300万円超3,000万円以下	請求額の5.5％＋9万9千円
3,000万円超3億円以下	請求額の3.3％＋75万9千円
3億円超	請求額の2.2％＋405万9千円

報酬額

経済的利益の額（例えば，認容額）が

300万円以下の場合	請求額の17.6％（最低報酬額22万円）
300万円超3,000万円以下	請求額の11％＋19万8千円
3,000万円超3億円以下	請求額の6.6％＋151万8千円
3億円超	請求額の4.4％＋811万8千円

2.刑事事件の場合

起訴前の場合

着手金	27万5千円～
報酬金	不起訴の場合 33万円
	求略式命令の場合 11万円

起訴後の場合

着手金	33万円～ （起訴前より継続して受任の場合，起訴前弁護の着手金額分を差し引く）
報酬金	無罪判決 55万円～
	執行猶予判決 33万円
	求刑より減刑 22万円

3.報酬をタイムチャージによるとした場合

報酬をタイムチャージ（業務時間による報酬制）として定める場合，1時間あたり3万3千円（金融関連事件など専門性・特殊性の高い事件の場合，3万8,500円）として，1時間あたりの報酬に業務時間を乗ずる方法で金額を算定します。